問題
東京商事は、埼玉リース株式会社とリース契約を結んでおり、3月31日に1回目のリース料を小切手を振り出して支払った。また、3月31日は決算日であり、耐用年数5年、残存価額をゼロとして減価償却を行う。
※こちらが、埼玉リース株式会社とコピー機のリース契約（ファイナンス・リース取引に該当する）となる。なお、リース料に含まれている利息は、毎期均等額を費用として処理する方法（利子抜き法）で処理を行う。
リース期間：5年
リース料年額：100,000円
リース資産：見積現金購入価額420,000円
解答
仕訳
| 借方 | |
|---|---|
| リース債務 | 84,000 |
| 減価償却費 | 84,000 |
| 支払利息 | 16,000 |
| 貸方 | |
|---|---|
| 当座預金 | 100,000 |
| 減価償却累計額 | 84,000 |
解説
リース料金の支払いと決算の処理の問題です。
まず、リース料金の支払いから考えると、今回の仕訳では小切手を振り出して支払を行ったので貸方には当座預金を記載します。そして、借方の勘定科目は、利子込み法と利子抜き法で異なります。
利子込み法において、リース料金を支払ったときは、支払ったリース料の分だけリース債務を減らします。
リース債務 100,000 当座預金 100,000
一方、利子抜き法においては、支払ったリース料から利息相当額を引いた分だけリース債務を減らします。今回の場合だと、見積価額：420,000円 ÷ 5年 = 84,000円 となります。そして、リース料に含まれる利息相当分の金額については、支払利息で処理します。
リース債務 84,000 当座預金 100,000
支払利息 16,000
次に、リースの決算時の処理ですが、ファイナンス・リース取引の会計処理は売買処理なので、固定資産と同様に減価償却を行います。
まず、利子込み法では、リース資産の計上額が500,000円なので、減価償却費は 500,000円 ÷ 5年 = 100,000円となり、以下の仕訳となります。
減価償却費 100,000 減価償却累計額 100,000
※貸方を「リース資産減価償却累計額」とする場合もあります。
一方、利子抜き法では、リース資産の計上額が420,000円なので、減価償却費は 420,000円 ÷ 5年 = 84,000円となり、以下の仕訳となります。
減価償却費 84,000 減価償却累計額 84,000
今回は、設問に利子抜き法となるので、こちらを解答とします。